与謝野町議会 2022-12-01 12月01日－01号
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を２，０４１万円減額をしております。 同じページの子育て世代包括支援センター事業では、第１９節扶助費、出産準備支援金を３００万円追加いたしております。
第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費、児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を２，０４１万円減額をしております。 同じページの子育て世代包括支援センター事業では、第１９節扶助費、出産準備支援金を３００万円追加いたしております。
まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費40億3,526万3,000円、構成比は27.0％でございまして、これにつきましては、児童手当や民間保育所への保育実施委託料等でございます。 次に、２番目でございますが、右下にございます老人福祉費25億3,088万9,000円で、構成比は16.9％でございます。
がマイナス３７万８０００円となっているが、収集業務に正職員は何人の方が会計年度職員となっているのか、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業について、翌年へ３７００万円回すことによって、１０００万円減額ということは、予定より４７００万円要らなかったという解釈でいいのか、妊産婦支援事業について、２７０万円減額ですが、コロナ対策としてできたが９０人の予定が１０人になり、少ないのは使ってもらえなかったのか、児童手当支給事業
民生費では、非課税世帯等臨時特別給付金給付事業や児童手当支給事業、こども園運営事業などを精査しまして７８６７万円を減額いたし、衛生費では、妊産婦支援事業や予防接種事業、がん検診事業などを精査の上、１５７４万１０００円を減額いたしております。
次の児童手当支給事業は児童手当の法改正により、国が改正内容を周知する事務を令和４年度に繰越ししたためでございます。 次の認定こども園施設整備事業は、令和３年１２月に開園をいたしました、つばきこども園に附帯する道路工事がつばきこども園の開園を待たなければならず、十分な工期を確保できなかったためであります。
国庫支出金で、児童手当負担金減額で2,027万3,000円、医療扶助費負担金減額で2,444万円、社会資本整備総合交付金3,634万2,000円、社会保障・税番号制度システム整備費補助金239万円、地域生活支援事業費補助金減額で3,062万3,000円、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金減額で4,608万円、道路交通安全施設等整備事業費補助金2,292万8,000円、交通連携道路事業費補助金
児童手当の支給に係る経費の児童手当10億1,518万5,000円でございますが、これはゼロ歳から中学校修了までの児童の養育者に支給をする児童手当でございます。 続きまして、74ページをお願いいたします。 74ページの上のほうにございますが、２目扶助費の説明欄、（１）番の生活保護費の支給に係る経費、これは生活扶助費など９つの扶助費で、合計で12億8,761万7,000円。
○長谷川雅俊企画管理部次長 もう少し追加で説明させていただければご理解いただけるかと思うんですけど、基幹業務支援システムの中には、皆さんもご存じいただいてると思いますけど、住民記録と言われるデータ、ほとんどの市民のデータになりますけれど、それに加えて、税情報、それから国民年金、印鑑証明、児童扶養手当、児童手当、後期高齢、介護、収納管理、こういったものが全て入ってます。
国庫支出金では、国庫負担金で障害者自立支援給付費国庫負担金や児童手当国庫負担金など、また、国庫補助金では、地方創生推進交付金や社会資本整備交付金、道路交通安全施設等整備事業費補助金などで、合わせて８億６８４３万９０００円を計上いたしております。
９９ページから１０６ページまでの第２項児童福祉費、第１目児童福祉総務費では、児童手当支給業務、子育て包括支援センター事業等５億４０４万９，０００円を計上いたしております。その中で、放課後児童健全育成事業においては、旧加悦こども園舎を、加悦地域の学童保育施設に改修するため、加悦学童保育施設整備工事費を２，２００万円計上いたしております。
１８歳以下ということで、国の方針を示されているわけですけども、一応、児童手当の給付のシステムを使います中で、中学生までの児童手当の給付につきましては、一括１０万円。年内給付させていただくご家庭については、児童手当を給付していただいているご家庭のみということになっております。
そしてまた、９月分の児童手当を受給していた方というふうになりますので、９月１日から10月31日までに出生した児童については、城陽市の児童手当の認定を受けた方というふうになり、そしてまた11月１日以降出生した児童の方には別途確認の上、順次支給しますと書かれておりました。
なお、児童手当の対象となっている中学生以下の給付につきましては、年内に児童一人当たり１０万円を現金で給付をするということであります。 以上が歳出でございます。 次に、歳入について、ご説明を申し上げます。１０、１１ページをお開き願います。第１０款地方交付税、第１項地方交付税、第１目地方交付税では普通交付税を１億４，６９９万１，０００円追加をしております。
ご質問の個人情報を収集の目的以外の目的で使用する場合、例えば事例といたしましては、先日行いました新型コロナウイルス感染症セーフティーネット強化のために実施しました子育て世帯生活支援特別給付金支給事業において、住民税非課税等の児童手当等受給世帯に一時金を支給いたしましたが、この給付金の支給要件の確認において、当該給付金対象者の税情報を利用いたしました。
続きまして振込みの時期でございますが、まず中学生以下のお子様がいるご家庭につきましては、原則児童手当の情報によりまして、養育者の所得や手当の支給口座等、今回の給付に必要な情報を既に保有しておりますので、今年の10月末までに生まれたお子様も含めまして、12月15日付で支給についてのお知らせを送付させていただいて、申請が不要という形で、12月27日にお振込みをさせていただく予定としております。
児童手当支給業務では、支給対象児童数が当初の見込みより減少したことから、第１９節扶助費、児童手当を１，３９８万５，０００円減額する一方で、来年度予定をされている特例給付等の制度改正のための費用を追加するなど、総額で１，２６９万２，０００円を減額をしております。
まず１番目は、左下にございます児童入所・給付費29億1,680万円、構成比は23.5％でございまして、これは児童手当、また、民間保育所への保育実施委託料などでございます。
今できることからオンライン化を進めるべきであるというご意見をいただいたところなんですけれども、ワンストップサービスに関わるサイトでは、子育て、介護、それから防災に関連する分野で展開をされておりまして、本市におきましては児童手当の認定請求でありますとか保育施設等の利用申込みなど、15の手続について掲載をしているところでございます。
一委員より、１,５１０人の対象者の根拠について質疑あり、課税情報は予算計上のときはなかったので、児童手当の所得情報を基に推測で予算計上を行った。要申請の方は３００人程度と見積もっているとの答弁がありました。 一委員より、要申請の方に小中学校などを通じて確実に情報が届くよう要望がありました。 一委員より、税金をしっかり少子化対策に使ってほしいと国に要望を上げてほしいとの要望がありました。
次に、子育て支援課は、児童の健全育成、児童虐待防止、児童手当、保育所関係、そして、学童保育所関係などを所管をいたしております。また、保育園は、鴻の巣保育園と青谷保育園の管理運営を行っております。最後に、国保医療課でございますが、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、福祉医療などを所管をいたしております。 続きまして、職員をご紹介させていただきます。